事 業 内 容

 当協会(略称PD)は、動物愛護の思想普及、警察犬種の普及啓発・改良増殖を図り、その能力を最高度に活用し、行方不明者等の捜索・救出活動などの社会福祉に貢献することに加えて、犯罪捜査及び治安維持に寄与することを目的としています。
 昭和22年の東京都知事認可から昭和42年には内閣総理大臣の所管に昇格し、主務官庁として警察庁の指導・監督を経て、現在は、平成24年12月27日付で、内閣総理大臣から公益法人としての認定書が交付され、翌年、平成25年1月4日付で名称変更の登記を行い、新たに公益社団法人日本警察犬協会として発足いたしました。これら新公益法人への移行に伴い、警察庁による主務官庁制度は廃止されましたが、引き続き、諸事業に対する後援をいただいています。
 また、当協会は、我が国唯一の権威ある使役犬団体として、全国的に強力な組織をもって諸事業を推進し、広く内外の共感を得て発展を続けている団体であります。

警察犬種の使用、特に犯罪捜査その他に関して府県警察の要請に積極的に協力する。
 
警察犬種の使用に関し道府県警察の行う嘱託制度あるいは警察犬の指定等に協力する。
 
警察犬種その他の使役犬に関する資質審査会、訓練競技会等の開催または助成をする。
 
各種訓練試験を行い合格証を発行する。
 
警察犬種の改良普及を図るため講習、講話、および実施指導をし、犬に関する図書を刊行する。
 
種犬認定検査を行い、認定証を発行する。
 
警察犬種の犬籍登録をし、血統書を発行する。
 
訓練士を育成指導し、試験を実施して免状を付与する。
 
会員及び傘下団体の連絡統制ならびに府県警察との連絡を行う。
 
その他当協会の目的を達成するために必要な事を行う。



公益社団法人 日本警察犬協会定款
平成28年度 事業報告書
平成28年度 決算報告書
平成29年度 事業計画書
平成29年度 収支予算書
協会役員
理事・監事等報酬及び退職金規定
会員情報管理及び通報者保護に関する規定
支部に関する規定
「国と特に密接な関係にある」
 特例民法法人への該当性について

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